消費者物価２・４％上昇 ８月、エネ・食品値上げ響く

総務省が２６日発表した８月の全国消費者物価指数（２００５年＝１００）は、エネルギー価格の高騰や食料品の値上げが響き、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で１０２・６と前年同月比２・４％上昇した。これで１１カ月連続のプラス。約１６年ぶりの高い伸びを示した７月と同じ上昇率となったことで、物価の上昇が消費抑制につながり、景気に悪影響を与える懸念が一段と強まった。

　指数へ影響度が大きいガソリンの店頭価格は９月に入って下落に転じたが、同日発表された９月の東京都区部の指数は依然として上昇しており、物価が落ち着くにはまだ時間がかかりそうだ。一方、「消費者物価は２・４％で頭打ちし、この先は２％を割り込む水準まで低下するだろう」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員）とみる専門家もいる。

　品目別では、エネルギーと食料品の伸び率が依然として高い。ガソリンや灯油、電気・ガス代を含むエネルギーは前年同月を１７・０％上回った。ただ、上昇率は７月を０・４ポイント下回った。ガソリン単体は２６・４％、灯油は５４・７％上昇した。

　一方、食料品では、小麦など原料価格の高騰を受け、食パンが２０・０％、スパゲティが３３・２％それぞれ上がった。生鮮食品を除く食料全体では４・１％上昇した。

　先行指標となる９月の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が１０１・８と前年同月比１・７％上昇、１１カ月連続のプラス。伸び率は２月ぶりに拡大し、８月の上昇率を０・２ポイント上回った。エネルギーや食料品のほか、住宅の家賃も値上がりした。

　与謝野馨経済財政担当相は２６日の閣議後会見で「原料高、原油高が一服したとはいえ、消費者物価に反映されるまでにはタイムラグがある。製品の製造、流通過程は長く、価格が変化するには数カ月を要するのではないか」との見通しを述べた。

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