電気・ガス料金抜本見直し検討 コスト上昇分圧縮を調整

経済産業省は３日、電気、ガス料金制度の抜本的な見直しを、今月中旬の審議会から検討すると発表した。燃料費の変動を自動的に料金に反映させる現行の燃料費調整制度の見直しと、太陽光発電などの新エネルギー大量導入がもたらすコスト増をどのように料金に反映させるかの２本柱で検討。燃料費調整制度については、料金値上げ認可が不要な変動範囲を狭め急激な変動を抑制する方向で議論し来年半ばから実施する予定。

　料金制度を見直す理由は２つ。１つはエネルギー価格の高騰で、電気、ガス料金に占める燃料コストが上昇。電気料金でみると、燃料費調整制度が創設された１９９６年に１割に過ぎなかった燃料コストが、３～４割にまで広がったことがある。

　この結果、燃料費の５０％上昇までを自動的に電気料金に反映させる今の仕組みでは、「国の認可が不要な値上げ範囲が、認可時の電気料金の５％増しから２０％増しにまで拡大」（経産省）した。経産省は認可不要な値上げ幅を圧縮するため、５０％までという現在の料金反映範囲の縮小など、料金引き上げが緩やかに行われる仕組みの導入を検討する。今月中旬にも総合資源エネルギー調査会電気事業分科会で議論を始め、来年半ばにも実施に移したい考えだ。また、ガス料金についても同様の制度があることから、同調査会都市熱エネルギー部会で見直しを検討する。

　もう１つの、新エネ導入コスト増の料金反映を見直すのは、低炭素社会実現のために太陽光発電を中心とした新エネの大量導入が不可欠になってきたため。経産省は来年の通常国会に提出方針のエネルギー供給構造高度化法（仮称）で、電力会社やガス会社などに新エネの導入を義務づける。

　新エネの導入は、石油などの化石燃料を使うより大幅なコスト増となる。また、昼間にしか発電しない太陽光発電は、送電線などの電力系統に与える影響が大きく、影響を取り除くためのコストも高額となる見込みだ。このため、経産省では新エネ導入コストの料金反映システムについても、電気事業分科会などで検討し、来年中にも結論を出すことにした。



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