首相、週内解散見送り 総選挙投開票は１１月２日以降か

政府・与党は３０日、０８年度補正予算案の今国会成立を目指す方針を固めた。麻生首相は週内解散は見送り、予算案審議と経済情勢の成り行きを見極めて解散のタイミングを慎重に判断する。補正予算案の審議入りが決まったことで、１０月２６日で調整していた衆院総選挙の投開票日は、１１月２日以降になる見通しだ。

　ただ、金融危機の拡大で、自民党内には解散・総選挙の時期をさらに先送りすべきだという声も出ており、首相の判断にも影響を与えそうだ。

　麻生首相は３０日、記者団に「補正予算はぜひ上げなくてはいけない。公明党も理解頂いている」と述べ、総合経済対策を盛り込んだ補正予算案を成立させる考えを示した。

　衆院予算委の３０日の与野党筆頭理事の協議では、２日に同委員会を開くことで合意。これに先立ち、自民、公明両党の幹事長、国対委員長が会談し、１日の民主党の小沢代表の代表質問を踏まえ、衆院で６、７日、参院で８、９日の日程で、補正予算案の実質審議を行う方針を確認した。

　民主党も補正予算案の来週中の成立を容認する構えだ。首相は同予算案の行方を見定めながら、解散の時機を判断する。

　一方、米議会下院で金融安定化法案が否決され、自民党内では「とても解散なんて言っている時期ではない」（津島雄二税制調査会長）と解散の先送りを求める声も出てきた。首相も３０日、「解散の前に消費者庁やテロ特措法（補給支援特措法）の話もある。いま抱えている問題をきちんと仕上げるのは当然だ」と記者団に語り、補正予算案に加え、消費者庁設置法案などの審議を優先する考えを新たに示した。



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