米発金融危機ついに波及…不動産ファンド初の破綻

米国発の金融危機がとうとう、日本の不動産投資信託（リート）にまで波及してきた。東京証券取引所上場のリートを発行しているニューシティ・レジデンス投資法人（東京）が１０日までに、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、経営破綻してしまったのだ。負債総額は１１２３億円。リートの破綻は、２００１年９月の同市場創設以来、初めて。業績が安定しているとされるリートの安全神話は崩れてしまった。

　破綻は、世界的な金融危機の影響で借入金の返済にかかわる資金調達が困難になったことが原因。

　同投資法人の新井潤執行役員は９日夜、東証で記者会見し、「投資いただいた価値をできるだけ守り、お返しできるように頑張りたい」と語り、再生に向けて他のリートとの合併などを模索する考えを示した。

　東証は１１月１０日付で同投資法人のリートの上場廃止を決定。投資口は１８万２０６８口に上る。同投資法人の投資家数の９６％は個人。リートを組み込んだ投資信託などを購入する形で保有している。このほか、地銀などの金融機関や外国人投資家も保有しており、影響は広範囲に及びそうだ。

　リートは、長期契約のオフィスビルやマンションの賃貸料を主な収入源としていることから、業績は安定しているとされる。このため、新興不動産の倒産が相次ぐなかでも、「リートにとっては対岸の火事」と見る市場関係者が多かった。しかし、金融環境は想像以上に悪化しており、同投資法人の破綻で、リートの安全神話は崩れた格好だ。

　融資絞り込みの波は、信用力が高く、資金調達に問題はないとみられていたリート市場にも押し寄せている。借り換えを断られるなどの「貸しはがし」で物件売買に支障を来し、業績が大幅に悪化した投資法人も少なくない。

　リート全体の業績低迷は価格に如実に現れており、ニューシティの投資口価格は、年初の４４万７０００円から約６分の１の７万１０００円に急落していた。

　今回の破綻を受け、「他のリートにも懐疑的な目が向けられ、市場は一段と低迷する」（準大手証券）との見方が広がっている。

　【不動産投資信託　（ＲＥＩＴ）】投資家から集めた資金でオフィスビルやマンションなどの不動産を保有し、そこから得られた賃貸収入や売却益から管理費用、支払金利などを差し引いた利益を投資家に分配する投資信託。株式と同様に市場で自由に売買でき、東証に４１銘柄、ジャスダックに１銘柄が上場している。本来は株式と比べ、リスクの少ない金融商品とされるが、最近は不動産市況の悪化で価格は大きく下落している。

■最近のおもな不動産・建設業者の経営破綻■

社名　　　　　　　　　　本社　　負債総額　内容

ニューシティ・レジデンス東京　１１２３億円　１０月９日に民事再生手続き

新井組　　　　　　　　　兵庫　　４５０億円　１０月８日に民事再生手続き

エルクリエイト　　　　　神奈川　　６０億円　１０月２日に破産手続き

ランドコム　　　　　　　神奈川　３０９億円　９月２９日に民事再生手続き

シーズクリエイト　　　　東京　　１１４億円　９月２６日に民事再生手続き

リプラス　　　　　　　　東京　　３２５億円　９月２４日に破産手続き

Ｈｕｍａｎ２１　　　　　東京　　４６４億円　９月１９日に民事再生手続き

エフ・イー・シー　　　　東京　　１３０億円　９月１日に民事再生手続き

りんかい日産建設　　　　東京　　７５７億円　８月２９日に会社更生法申請

創建ホームズ　　　　　　東京　　３３８億円　８月２６日に民事再生手続き

セボン　　　　　　　　　東京　　６２１億円　８月２５日に民事再生手続き

アーバンコーポレイション広島　２５５８億円　８月１３日に民事再生手続き

ゼファー　　　　　　　　東京　　９４９億円　７月１８日に民事再生手続き

キョーエイ産業　　　　　広島　　　８７億円　　　　　　　〃

真柄建設　　　　　　　　石川　　３４８億円　７月５日に民事再生手続き

スルガコーポレーション　神奈川　６２０億円　６月２４日に民事再生手続き

レイコフなど関連６社　　大阪　　２８４億円　６月６日に破産手続き

近藤産業　　　　　　　　大阪　　３２０億円　５月３０日に破産手続き

＊ニューシティ・レジデンスはニューシティ・レジデンス投資法人




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