国内資本だけを縛っていた金産分離政策

政府が産業資本による銀行の所有規制を緩め、保険・証券持ち株会社による製造業の子会社所有を認める内容の金産分離緩和案を出した。この案がそのまま施行されると、企業が所有できる銀行の持ち分は現行の４％から１０％に増え、プライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）を通じて間接的に銀行を所有できる道が開ける。

われわれは政府のこうした政策転換が国策銀行の民営化と国内金融産業の発展のために望ましいと考える。すぐにも民営化が予定される産業銀行とウリィ銀行、中小企業銀行の場合、国内の産業資本の参与がなければ事実上民営化が不可能な状態だ。通貨危機直後に売却対象になった第一銀行と外換銀行は国内の産業資本の参与が原則的に閉ざされたためにやむを得ず外資系ファンドに売却されるしかなかった。もしも当時に産業資本の参与が認められていたなら、その後に起きた廉価売却をめぐる議論や国富流出をめぐるごたごたは起きなかったかもしれない。

いまからでも国内の産業資本が銀行を買収できる道を開いておけば、国策銀行の民営化作業が順調に進められるだけでなく、国内資本を逆差別する不合理を正すことができる。

野党と一部市民団体は金産分離緩和をめぐり、財閥に対する特恵だとか、金融危機の火種を提供するとしていまから反対している。しかし金産分離問題はそう見るものではない。まず今回の金産分離緩和案は、財閥グループの持ち株会社転換を前提にしている。

金融機関と製造メーカーが、相互出資や循環出資などを通じて‘衆口難防’式にからまった現行の財閥の所有構造を、持ち株会社と子会社の形態に単純で透明にすることで、所有と経営形態がそのまま現れるようにするということだ。こうなれば監視と監督がはるかに容易になる。過去のように財閥が金融機関を便法的に私金庫化する素地をなくしたものだ。また金融危機の兆しが見えるときに国内の産業資本が銀行の資本拡充に参与できるようにすることでむしろ危機を早期に鎮められる。

金産分離を緩和する場合、監督当局はさらに厳格な監督権を行使し、特恵疑惑を払拭させなければならないのはもちろんだ。



妊婦　妊娠と流産