首相、週内解散見送り 総選挙投開票は１１月２日以降か

政府・与党は３０日、０８年度補正予算案の今国会成立を目指す方針を固めた。麻生首相は週内解散は見送り、予算案審議と経済情勢の成り行きを見極めて解散のタイミングを慎重に判断する。補正予算案の審議入りが決まったことで、１０月２６日で調整していた衆院総選挙の投開票日は、１１月２日以降になる見通しだ。

　ただ、金融危機の拡大で、自民党内には解散・総選挙の時期をさらに先送りすべきだという声も出ており、首相の判断にも影響を与えそうだ。

　麻生首相は３０日、記者団に「補正予算はぜひ上げなくてはいけない。公明党も理解頂いている」と述べ、総合経済対策を盛り込んだ補正予算案を成立させる考えを示した。

　衆院予算委の３０日の与野党筆頭理事の協議では、２日に同委員会を開くことで合意。これに先立ち、自民、公明両党の幹事長、国対委員長が会談し、１日の民主党の小沢代表の代表質問を踏まえ、衆院で６、７日、参院で８、９日の日程で、補正予算案の実質審議を行う方針を確認した。

　民主党も補正予算案の来週中の成立を容認する構えだ。首相は同予算案の行方を見定めながら、解散の時機を判断する。

　一方、米議会下院で金融安定化法案が否決され、自民党内では「とても解散なんて言っている時期ではない」（津島雄二税制調査会長）と解散の先送りを求める声も出てきた。首相も３０日、「解散の前に消費者庁やテロ特措法（補給支援特措法）の話もある。いま抱えている問題をきちんと仕上げるのは当然だ」と記者団に語り、補正予算案に加え、消費者庁設置法案などの審議を優先する考えを新たに示した。



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仙台アーケード街衰退の兆し 空き店舗が顕在化

東北の商店街で最も規模の大きい仙台市青葉区のアーケード街で、空き店舗が顕在化してきた。約３００軒を数える路面店のうち、１９日現在で２３軒がシャッターを下ろしている。土地取引の停滞や大型店の出店が影響しているという。数万人の歩行者が行き交うという恩恵にあずかってきたアーケード街にも衰退の兆しが表れたといえ、商店主は危機感を強めている。

　空き店舗は地図の通りで、２００７年から虫食い的に出始めた。クリスロードでは０７年１２月までに、ビジネスホテルと隣の画材店が廃業。土地と建物は東京の不動産会社が取得したが、「再活用の方針は決まっていない」という。

　ハピナ名掛丁では２軒並ぶパチンコ店が今年３月までに閉店した。不動産ファンドが１店を購入して再利用を図ったが、実現していない。

　仙台市の不動産鑑定士田所照章さんは「仙台で起きた不動産の“ミニバブル”も０７年までに沈静化した。バブル時に高値で買い取られた土地の値が下がって転売できなくなり、塩漬けになっている」と分析する。

　ＪＲ仙台駅前に商業施設の仙台パルコとエスパルⅡが相次いで出店した影響も小さくない。マーブルロードおおまちの帽子店など３店が両施設に移転。アーケード街から集客力のある施設へと店舗の集約化が進む。

　アーケード街の歩行者の通行量は１日３万―５万人。週末は隣県の買い物客も訪れ、東北の商店街で独り勝ちの状況が続いた。地元店が後継者難で中央資本の店に代わることはあっても、空き店舗は顕在化しなかった。

　一番町の商店街関係者は「こんな虫食い状態の空き店舗化は初めて」とと表情を硬くする。青葉区の不動産業者も「客に素通りされて活気がない商店街もある。何か手を打たないとシャッター街になる」と警告する。

　仙台ではアウトレットモールも郊外に開業、商戦はさらに激化する雲行きだが、アーケード街の魅力は衰えていないという見方もある。仙台市の不動産会社「グローイングコンサルタント」の勝村真津雄社長は「入居を希望する店は以前に比べれば多少減ったが、まだまだ多い」と指摘する。

　仙台商工会議所の間庭洋専務理事は「大型商業施設の出店が落ち着けば、アーケード街への出店は再び活発化するだろう。空き店舗化は一時的で、深刻な状況とは考えていない」と話している。

［仙台のアーケード街］「一番町４丁目」「ぶらんどーむ一番町」「サンモール一番町」「マーブルロードおおまち」「クリスロード」「ハピナ名掛丁」の６商店街で構成され、南北に約８００メートル、東西に約９００メートルの歩行者専用道路がＴ字形に通っている。仙台七夕まつりの主会場としても知られる。


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フリースで冬の省エネ イオン、社員４０００人対象に

大手スーパーのイオンは、本社などの冬場の暖房温度を例年より３度低い２０度に設定し、社員が勤務中に自社製のフリースのジャケットを着用する「フリースビズ」を１１月から始める。地球温暖化対策の一環で、約４０００人が対象になる。

　冬場にセーターなどの着用を認める「ウォームビズ」は多くの企業が実施しているが、イオンは「フリースは保温性が高く、軽くて動きやすい」としてフリース着用による取り組みを推進。自社製品の販売拡大につなげる狙いもある。

　社員がフリースを着用するのは、イオン本社や東北、関東、中部、西日本の各地区本部で、期間は１１月１日から来年２月２８日まで。スーパーなどの店舗は対象外。

　イオンは今回の取り組みに合わせ、ジャスコの一部店舗で販売していた独自ブランド（ＰＢ）の「トップバリュ　フリース」の商品数を婦人用も含めて大幅拡大。９月下旬からジャスコ、ダイエー、メガマートなど全国４９６店舗で販売を本格化させる。


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消費者物価２・４％上昇 ８月、エネ・食品値上げ響く

総務省が２６日発表した８月の全国消費者物価指数（２００５年＝１００）は、エネルギー価格の高騰や食料品の値上げが響き、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で１０２・６と前年同月比２・４％上昇した。これで１１カ月連続のプラス。約１６年ぶりの高い伸びを示した７月と同じ上昇率となったことで、物価の上昇が消費抑制につながり、景気に悪影響を与える懸念が一段と強まった。

　指数へ影響度が大きいガソリンの店頭価格は９月に入って下落に転じたが、同日発表された９月の東京都区部の指数は依然として上昇しており、物価が落ち着くにはまだ時間がかかりそうだ。一方、「消費者物価は２・４％で頭打ちし、この先は２％を割り込む水準まで低下するだろう」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員）とみる専門家もいる。

　品目別では、エネルギーと食料品の伸び率が依然として高い。ガソリンや灯油、電気・ガス代を含むエネルギーは前年同月を１７・０％上回った。ただ、上昇率は７月を０・４ポイント下回った。ガソリン単体は２６・４％、灯油は５４・７％上昇した。

　一方、食料品では、小麦など原料価格の高騰を受け、食パンが２０・０％、スパゲティが３３・２％それぞれ上がった。生鮮食品を除く食料全体では４・１％上昇した。

　先行指標となる９月の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が１０１・８と前年同月比１・７％上昇、１１カ月連続のプラス。伸び率は２月ぶりに拡大し、８月の上昇率を０・２ポイント上回った。エネルギーや食料品のほか、住宅の家賃も値上がりした。

　与謝野馨経済財政担当相は２６日の閣議後会見で「原料高、原油高が一服したとはいえ、消費者物価に反映されるまでにはタイムラグがある。製品の製造、流通過程は長く、価格が変化するには数カ月を要するのではないか」との見通しを述べた。

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乳がん手術後、自身の脂肪で乳房 幹細胞注入し再建

乳がんで乳房温存手術をした後、患者自身の脂肪組織から採った幹細胞を注入すると乳房再建に効果があるようだ。九州中央病院（福岡市）の北村薫副院長（乳腺外科）らの臨床研究で、注入後１年半以上たった１０人を調べたところ、膨らみが保たれていた。２６日から大阪市で開かれる日本乳癌（がん）学会で発表する。

　脂肪組織から幹細胞などを抽出する機器を開発した米サイトリ社との共同研究で、まず患者の腹部から吸引した脂肪組織を２等分する。一方を処理して、様々な細胞の元になる幹細胞を含む細胞液を抽出し、もう一方の脂肪組織と混ぜ合わせて再建したい場所に注入する。

　０６年５月から２０～５０代の１６人の患者に実施した。注入から１年半以上過ぎた１０人を調べたところ、がん摘出でくぼんだ場所の厚み（中央値）は再建前は９．８ミリだったが、注入１カ月後は１８．１ミリになり、１年半後も１５．５ミリと膨らみが保たれていた。

　乳がんが比較的進んでいない場合は乳房をできるだけ残す乳房温存手術が行われることが多いが、術後の放射線治療の影響などで思うように膨らみが戻らないことがある。

　北村さんによると、この手法は、残った乳房の萎縮（いしゅく）が大きい場合の復元は難しいものの、部分的なくぼみであれば十分修復することができた。長期的な効果や副作用はまだわからないが、少なくとも１年半（最長２年２カ月）では８割の患者が満足しており、特段の副作用もみられていないという。

　抽出した細胞液には幹細胞だけでなく、血管新生を促す物質や繊維組織を作る物質なども含まれ、それらが複合的に働いて組織が生着しやすいとみられる。


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