閣僚懇で麻生首相「内需拡大に手を打つこと必要」

　麻生太郎首相は７日午前の閣僚懇談会で、日経平均株価が４年１０カ月ぶりに１万円を割るなどの世界的な株価急落を受けて、「日本の金融システムはまだ安定しているが、これから次第に実体経済への影響も出てくる。これにどう対応するかが重要で、特に内需拡大に手を打つことも必要になってくる」と述べ、早期の追加総合経済対策の取りまとめに意欲を示した。

　閣僚懇では、一部の閣僚から「金融庁の中小企業への資金繰りの仕組みは、金融危機に対応した基準になっていないのでは」との意見があがり、中川昭一財務相兼金融担当相は「重要な指摘だ」と応じた。

　河村建夫官房長官はその後の記者会見で、「各閣僚が重大な関心を持ちながら、適切な対応を打たなければいけないという共通認識を持った」と強調した。

　首相は７日の衆院予算委員会でも、株価の１万円割れなどに関し、「間違いなく日本の輸出に影響が出てくると想像しておかなければならない」と、懸念を示した。中川財務相兼金融相は「欧米の金融情勢を反映した株価や為替（への影響）を非常に警戒している。日本で必要な資金の流れが滞らないようにするのがわれわれの責務だ」と述べ、平成２０年度補正予算案の早期成立を求めた。民主党の菅直人代表代行の質問に答えた。


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「糖尿病はＥＤになる！」循環器疾患伴うと発症率高く

「糖尿病はＥＤになる！」というが、理由は合併症の神経障害の影響。勃起は副交感神経によってスイッチが入る。糖尿病はこの自律神経の働きにも悪さをするのだ。

　ただ、いくら血糖値が高くてもすぐは起こらない。「手足がしびれるなどの神経障害が出るのは発症から早くても３年、目や腎臓にくるのは５年以上で普通は１０－２０年。血糖値の高さが合併症を起こすのではなく、問題は高血糖状態を何年放置していたか」と話すのは、「ＡＥＧ牧田クリニック」（東京・銀座）の牧田善二院長（糖尿病専門医）。

　米国の３万人対象の調査では、糖尿病の人と正常の人のＥＤ発症率は５年未満では差はなく、罹患２０年以上になって１．７倍というデータが出ているという。

　さらに血圧などの影響も大きく、糖尿病に高血圧症や心臓病などの循環器疾患が伴うとＥＤの発症率はグンと高くなる。

　「３０－４０代で糖尿病を発症して間もないＥＤの場合、心因性の可能性が高い。『糖尿だからダメ』という安易な思い込みは悪循環を招く」

　神経や血管の障害による器質性なのか、心因性なのか、有力な判断材料は“朝立ち”の有無。実際には睡眠中９０分サイクルでやってくるレム睡眠時に副交感神経が興奮して勃起する現象で、ひと晩に４－５回起きている。朝元気がなくても、器質性ＥＤでなければ夜中にシッカリ立っているので確認が大切。

　簡単な検査法はスタンプテストで、縦に何枚かつながった切手をリング状にして男性器に巻いて寝る。朝目覚めてミシン目が切れていれば晴れて心因性だ。

　「糖尿病のＥＤにはＥＤ治療薬がよく効く。たとえ神経障害が出ても早期に血糖コントロールを始めれば回復もする」と牧田院長。

　ちなみに１円切手は前島密像、８０円切手ならメルモちゃんがあるぞ！



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賃貸マンション ユニークなサービス続々

傘販売、自転車レンタル…付加価値提供

　ユニークなサービスを売り物にした賃貸マンションが都心に相次いで誕生している。雨の日にはフロントで傘を販売したり、全国の高級旅館を割引価格で利用できたり…。住まいに求める快適さが多様化する中、分譲マンションにも負けない付加価値を提供する業者が増える背景には、「都心で便利に、しかもローンを背負わず質の高い暮らしがしたい」という需要があるようだ。（村島有紀）

　≪近隣相場と変わらず≫

　三井不動産グループが昨年９月、東京都港区に建設した賃貸マンション「芝浦アイランド　エアタワー」（８７１戸）。エントランスをくぐると、高級ホテルを思わせる豪華なロビーが現れ、制服を着たコンシェルジュが出迎えてくれる。タクシー、ハイヤーの手配はもちろん、切手やはがき、靴の修理取り次ぎサービスも。雨の日には１本５００円で傘も販売している。

　なぜ、傘を？　「４８階建てのため、高さは１７０メートル。２０階以上になると、雨が降っているかどうか分かりにくいので」と管理会社の職員。エレベーターで高層階の自宅に戻ることなく傘を手にしたいという要望に応えたのだという。

　今年１月末に世田谷区に完成した東京建物の「アパートメンツ三軒茶屋」（３６０戸）は、カーシェアリング用の乗用車２台を用意。電動アシスト付き自転車のレンタルもでき、入居者の利便性を文字取り“アシスト”する。また、一部をペット可住戸専用にして、ペット用のエントランスも設けている。

　両マンションとも４０平方メートル弱の１Ｋの家賃月額１５万円前後で近隣相場と変わらず、サービスを考慮すると割安な印象だ。

　≪選べるメニュー≫

　福利厚生アウトソーシングサービスを手掛けるベネフィット・ワン（東京都渋谷区）は４月から、高級マンション向けにコンシェルジュを常駐させ、フロント対応をよりきめ細やかにした。企業を対象に行ってきた８０００以上の福利厚生メニューを入居者向けにアレンジし、一流ホテル・高級旅館の割引優待や２４時間の健康相談などを提供している。

　既存の家具付き賃貸マンションも工夫を凝らし始めた。プリンスホテルが港区内で運営する２件の高級賃貸マンションでは、クリーニングが同ホテルと同じ翌日配達だ。いずれのマンションも月単位の賃貸契約。「ホテルのスイートルームの半額以下で、同様のサービスが受けられる」（不動産事業部）とＰＲする。

　六本木ヒルズ、プルデンシャルタワーレジデンスなど、１平方メートル当たり１万円程度の家具付き高級賃貸マンションを手掛ける森ビルでは、元ホテルマンらが直接、サービスを担当する。入居者向けに、浮世絵の鑑賞や浴衣の着付け、料理教室などのイベントを年５０回、無料で提供。花火大会や大みそかのカウントダウンパーティーで入居者の交流も手伝う。

　≪持ち家より株式投資≫

　なぜ、持ち家ではなく賃貸マンションにこだわるのか。

　東京タワーを部屋から望める前述のエアタワーに暮らす男性会社員（３２）は「会社から近くて便利なうえ、友人とのパーティーも開きやすい。今は仕事も遊びも思い切りやりたい」。中央区の家賃月額約２０万円の２ＤＫに住む３０代の会社員夫婦は「管理組合もなくて気楽。人口が減る東京に投資する（家を買う）より株式投資の方が将来、まだ可能性があるから」とその理由を話す。

　リクルートの賃貸情報サイト「フォレント・ｊｐ」の千葉由里編集長は「家を持って一人前という感覚は随分前からなくなった。不安定な景気動向で、ローンを背負うようなリスクを負いたくない心理が働いているのでは」と話している。




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電気・ガス料金抜本見直し検討 コスト上昇分圧縮を調整

経済産業省は３日、電気、ガス料金制度の抜本的な見直しを、今月中旬の審議会から検討すると発表した。燃料費の変動を自動的に料金に反映させる現行の燃料費調整制度の見直しと、太陽光発電などの新エネルギー大量導入がもたらすコスト増をどのように料金に反映させるかの２本柱で検討。燃料費調整制度については、料金値上げ認可が不要な変動範囲を狭め急激な変動を抑制する方向で議論し来年半ばから実施する予定。

　料金制度を見直す理由は２つ。１つはエネルギー価格の高騰で、電気、ガス料金に占める燃料コストが上昇。電気料金でみると、燃料費調整制度が創設された１９９６年に１割に過ぎなかった燃料コストが、３～４割にまで広がったことがある。

　この結果、燃料費の５０％上昇までを自動的に電気料金に反映させる今の仕組みでは、「国の認可が不要な値上げ範囲が、認可時の電気料金の５％増しから２０％増しにまで拡大」（経産省）した。経産省は認可不要な値上げ幅を圧縮するため、５０％までという現在の料金反映範囲の縮小など、料金引き上げが緩やかに行われる仕組みの導入を検討する。今月中旬にも総合資源エネルギー調査会電気事業分科会で議論を始め、来年半ばにも実施に移したい考えだ。また、ガス料金についても同様の制度があることから、同調査会都市熱エネルギー部会で見直しを検討する。

　もう１つの、新エネ導入コスト増の料金反映を見直すのは、低炭素社会実現のために太陽光発電を中心とした新エネの大量導入が不可欠になってきたため。経産省は来年の通常国会に提出方針のエネルギー供給構造高度化法（仮称）で、電力会社やガス会社などに新エネの導入を義務づける。

　新エネの導入は、石油などの化石燃料を使うより大幅なコスト増となる。また、昼間にしか発電しない太陽光発電は、送電線などの電力系統に与える影響が大きく、影響を取り除くためのコストも高額となる見込みだ。このため、経産省では新エネ導入コストの料金反映システムについても、電気事業分科会などで検討し、来年中にも結論を出すことにした。



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“特ダネ”で大混乱…一橋大「観光ＭＢＡ」の真相

９月下旬に全国紙２紙が報じた、「一橋大学に日本初の観光ＭＢＡ（経営学修士）開設」という記事が“迷走”している。来年度に開設すると名指しされた一橋大（東京都国立市）には問い合わせが相次ぎ、あわててホームページで全面否定するなど対応に大わらわだが、２紙は一歩も譲らない。今月１日の「観光庁」発足と歩調を合わせた、業界初の試みとみられていただけに、関係者の落胆も大きい。

　発端となった記事は、９月２１日付「大学院に『観光ＭＢＡ』、経産省と一橋大が連携し開設」（読売新聞）、同２８日付「一橋大、『観光ＭＢＡ』０９年４月から新課程」（日経新聞）。いずれも、経済産業省と連携した一橋大が、同大学院商学研究科内に日本初、観光に特化したＭＢＡコースを開設したと報じた。

　記事の反響は大きく、業界関係者や観光業を志す学生らの問い合わせが相次いだため、大学側は「本学としてそのようなコースを設置する予定はありません」と、公式ホームページで否定した。

　同大商学部長・商学研究科長の山内弘隆氏の見解はこうだ。


　「私どもは来年度、ＪＲ東日本やＪＴＢなどの協力で『サービスマネジメント』『ホスピタリティマネジメント』の授業を計画しておりますが、従来のＭＢＡコース、つまり通常の経営学修士課程の一部にすぎません。無論、新たな『観光ＭＢＡ』といった計画は一切ありません」

　続けて山内氏は「経産省も人材育成に注力し予算化していますが、いずれを修了しても通常のＭＢＡ以外は得られない。関連業界に従事している方を対象とした人材育成のためのコンソーシアム（＝共同事業体）」と説明する。

　幻となった『観光ＭＢＡ』に業界関係者の落胆は大きい。観光ジャーナリストの千葉千枝子氏は「近年のブームを受け（大学の）観光学部などの設置が増えましたが、この取り組みが事実なら、観光業界の相対的地位向上につながると期待していただけに、非常に残念です」と話す。



あじさいの育て方