同情する、しない？ 外資系金融マンの給料事情

全世界を巻き込んだ「リーマン・ショック」（米国のリーマンブラザーズ社が破産申請したことを筆頭とする一連の金融市場の混乱）にあっては、いろいろなことが言われているが、その中に「リーマンのような外資系証券会社はもともと超高給取りなので、こと社員に対しては、同情に値しない」といった声がある。

　そもそもサブプライムローン問題発生の背景には、金融マンの成功報酬制度に問題があるのではなかろうか。利益を獲得するために、あえてリスクを受け入れるというリスクテイクの行き過ぎが、サブプライムローン問題発生の重要な要因（たぶん根本的には最重要な）だ。なので、特に高額報酬の投資銀行マンの行動様式については、研究する必要ある。しかし研究や金融制度設計の問題を離れて、「同情するかどうか」を考えると、別の側面がある。

●フロントとバックでは報酬が大きく違う

　身近なところで、日本に進出している外資系の証券会社に勤めている人々の処遇を考えてみよう。端的に言って、日本法人の社員全員が超高給取りで高額所得者だというわけではない。外資系の金融の仕事は、大まかに言って「フロント（オフィス）」と「バック（オフィス）」に分かれる。トレーダーやセールスマンのような直接利益を稼ぐ職種がフロントであり、経理や人事・総務、システム関係（社内では「IT」と呼ぶことが多い）などフロントの仕事を支え、稼ぎに直接は関わらない仕事がバックである。

　外資系金融では、そもそも中途採用の人材が多いが、フロントとバックでは処遇の仕組みもレベルも大きく異なる。フロントでは、職種や本人の稼ぎによっては数千万円の年収が珍しくないし、近年は1億円を超す年収をもらうケースが、かつてよりも格段に増えているようだ。

　フロントの年収はベースサラリーとボーナスで構成される。ベースサラリーは固定料であり、高額所得者でもこれ自体は2000～3000万円程度であることが多い。会社契約の賃貸家賃などを差し引いた金額を12で割って、毎月支払われるのが普通だ。明らかに高額所得者に見える外資マンに年収を聞いた時に、「いや、案外たいしたことはありません。日本の企業の部長かせいぜい平の役員くらいですよ」とか「3000万には届きません」などと答えることがあれば、これはベースサラリーだと考えてよい。

　外資勤めの醍醐味は明らかにボーナスにあり、これは、本人の利益への貢献に対して、10％くらいといっためどで年に1度支払われる。個人の稼ぎの額とボーナスの関係は、会社・職種・人事評価（ボスの個人的好みも大いに影響することがある）により異なるが、大まかには比例していて、稼ぎが増えるとボーナスも増える。近年は、動くお金が大きくなっているので、ボーナスが巨額になっていると聞く。また、長年の好況下で外資間の人材獲得競争が激化したこともボーナス条件の全体的レベルを引き上げたようだ。しかし1億円以上を稼ぐプレーヤーとなると、世間が想像するほど多くはないと思う。

　そもそも、純然たるフロントのプレーヤーはそう多くない。日本法人に1300人の社員がいると報じられたリーマンでも、社員の半数以上はバックだと思う。彼らにしてみると、「どうせ高給取りなのだから、同情に値しない」と世間から言われがちなことは、かなり不本意だろう。バックの仕事の場合、大まかには日系企業の同種の仕事の5割増しから2倍くらいの年収の場合が多い。年収を単純に12で割る月給か、決まった年収を18で割って毎月支払い、夏冬に3カ月分ボーナスのように支払うというようなケースが多い。1年単位で年収が見直されることが多いが、10年以上全く昇給しなかったなどという事例も聞く。

●外資系企業の報酬は高い？

　従って、職種がフロントとバックに分かれると、同じ会社にいて、同じ大学出身で共に30歳で、片方が年収6000万円、もう片方が1200万円、というくらいの差は普通に発生する。

　問題はリスクだ。外資系の会社が日系の会社と最も違うところは、端的に言って外資は「クビになることがある会社」だという点だろう。外資のすべてがクビを切りまくるわけでもないし、日系企業でもクビはあるが、リスクと緊張感は格段に違う。

　フロントとバックでは、やはり、フロントの方がリスクが大きい。稼ぎが悪くなるとそもそも居づらくなるし、容赦なくクビになる。また、そこそこに稼いでいても、もっと期待できる人材を外から引っ張るためにクビになることもある。

　バックの場合は、本人の稼ぎが悪くてクビということはない。長く勤めている人は、明らかにバックの方が多いだろう。しかし、本社ないし日本法人のコストカットの一環として人員整理の対象になることはあるし、外資特有の撤退や縮小のリスクもある。サービスすべきフロントの相手が入れ替わって、合わなくなってクビというようなこともありうる。「日系企業の5割増しから2倍」といった報酬水準がこうしたリスクにも十分見合うかどうかは難しいところだ。

●稼げるときに稼ぐことが1番のリスク管理

　リーマンの日本法人は、今後どうなるのかはまだ流動的だが、野村ホールディングスがリーマンのアジア事業（含む日本）を買収することで合意した。全面撤退という最悪の事態ではなさそうだが、大幅な人員縮小になる可能性は大いにある。フロントのプレーヤーにはそれなりの覚悟があったかもしれないが、バックオフィスの社員たちには、いろいろな意味で同情を禁じ得ない。

　フロントを選ぶか、バックを選ぶか、また、同じフロントでもどのような仕事を選ぶかで大きな差がある。また外資系金融の日本法人というリスク要因自体が相当に大きいので、結局、リスクを怖がるよりも、稼げるときにたくさん稼いでおくのが1番のリスク管理だという感覚が正しいことが多いだろう。しかし、稼げる仕事には倫理的に疑問のあるものも少なくないので、その辺の価値判断も重要だ。いずれにせよ外資勤めでは、いつどんな職に就いているかで、天地の違いがある。もっとも、どの分野でもにわかにプロになれるわけではないから、職種（担当商品も含めて）の選択には運の介在が大きい。

　外資勤めでは最悪の場合、自力で再就職して食べていけるだけの能力と自信が必要だ。船が転覆したら、自分は岸まで自力で泳げる、というような感覚が要る。

　この点では、新卒あるいは十分なスキルがない段階で、こうした逆境にさらされると厳しい。10年と少し前に、ある欧州の銀行系証券会社が日本株部門を撤退したことがあったが、その際には（季節は秋だった）、その年に新卒で入社してたまたま株式部門に配属された青年もまとめてリストラされた。筆者は別の外資系証券会社にいて、彼の就職相談に乗ったが、新卒までクビを切るとは、いかに外資とはいえひどい会社だと思ったものだった。

　また、金融機関同士の買収や合併があると、たいていは程なくリストラがあるし（金融機関の合併は最初からリストラ益をあてにしている）、主導権を取れなかった側の社員は淘汰されることが多いし、働き心地が悪くなることが多い。

　バンク・オブ・アメリカに買収されることが決まったメリルリンチの社員の中には、「（僕は）リーマンでなくてよかった」と安堵している人がいるかもしれないが、前途は甘くないだろう。

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「新興不動産」倒産、負の連鎖懸念 銀行の間接融資に期待

　最近、不動産業者の、特に１９９０年代以降設立された新興不動産業者の破綻（はたん）が目立つ。東証１部上場のアーバンコーポレイションが８月に民事再生法適用を申請したが、負債総額は約２５５８億円で今年最大の倒産と聞く。これだけでもわが国経済にとって大きな損失であるし、不動産業者に対しては多くの建設業者が工事債権を持っているから、連鎖的な悪影響も懸念されている。

　多くの新興不動産業者に見られるのは、いわゆる不動産証券化ビジネスにかかわっていたことである。証券化商品によって豊富な資金を集めた外資系金融機関などをバックにオフィスやマンションなどの開発を積極的に行い、これを同じく証券化商品などによって資金調達しているリート（不動産投資信託）や私募ファンドに売却して利益を上げる手法だ。

　不動産の証券化市場は、２００１年の改正投資信託法に基づくＪリート市場開設などを背景に、海外投資家の積極的な投資などを通じて順調に伸び、２００７年度末で年間約８兆４０００億円にまで拡大している。不動産の証券化は、国内外からの投資をわが国不動産市場に呼び込んだ。　その結果、地域経済の活性化や優良な都市ストックの形成につながったり、不動産価格の決定メカニズムが透明になったり、投資手段の多様化や金融市場の強化に貢献するものであり、決して否定されるものではない。

　しかし、気をつけなければならないのは、証券化商品自体も成長の過程にあり、決して万能ではないということである。アメリカでは、商業不動産向けローン債権を証券化したＣＭＢＳ（商業用不動産担保ローン証券）や、さまざまな証券化商品を合成して作った二次証券化商品であるＣＤＯ（債務担保証券）などが広く流通したが、これらが、昨年６月に勃発（ぼっぱつ）したサブプライム（高金利型）ローン問題によって機能停止したのである。

　そして、このＣＭＢＳなどを利用してわが国新興不動産に融資をしていた外資系金融機関による融資がストップしたのである。

　そこで、物件を緊急に売りに出そうとするも、従来の買い手であったリートや私募ファンドもまた、その買い取り資金の（半分程度は自らの証券発行で調達しているとしても）半分は銀行や外資などから借りているため、物件を取得するどころではない状況である。

　証券化商品も、格付けの見直しや契約事項の標準化など改善策が進められているが、サブプライムローン問題が、米リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）につながり、世界的に資本市場が低迷している今こそ、銀行による間接金融に期待したい。

　８月２９日に策定された「安心実現のための緊急総合対策」には中小・零細企業などへの資金繰り対策の拡充、新たな保証制度の導入などが盛り込まれた。また、金融庁も民間金融機関に対し、中小・零細企業向けの円滑な資金供給を要請する文書を出した。

　さらに、こういう時にこそ「日本政策投資銀行」の活用を提案したい。「危機対応策」の制度があるのである。銀行は、現在のわが国経済の危機的な状況を踏まえて、財務の健全性を維持しながらも、取るべきリスクはとって資金の必要な企業に融資を進めるべきだ。

　一方で、すべての経営者は、今までの成功体験に乗ずることなく、自らのデット戦略があまりにリスキーになっていないか、今一度よく見極めることが重要である。


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橋下知事に「宣戦布告」、その真意は 吹田市の阪口市長

橋下知事に「宣戦布告」、その真意は　吹田市の阪口市長

「知事に対する宣戦布告です」。全国学力調査の平均正答率公表を各市町村教委に求めている大阪府の橋下徹知事に対し、吹田市の阪口善雄市長が１９日の記者会見で異議を唱えた。他市が次々と公表を決めるなか、「アホな騒ぎにつきあっていられない」と反発。その真意を聞いた。（坂本泰紀、大出公二）

　　　　　◇

　――この時期に橋下知事に疑問を投げかけた理由は。

　「学力調査の成績を公表して点数を競いあうことが、知事の言う大阪の教育を日本一にすることにつながるのか。点数至上主義の方に流れていく危険性を感じる。それだけで学校は評価されるもんじゃないということは、万人が認めていると思う。知事が言うから協力せんといかん、みたいなところに危ういものを感じていた」

　「学力調査の吹田市の成績は優秀で、公表する準備はしてきたが、あえて問題提起したいがために出すのはよそうと市教委に申し入れた」

　――知事との意見交換会に参加した市長のほとんどは公表に賛同していたが。

　「知事は公表しない教委を抵抗勢力と決めつけ、公表を迫っている。そういう進め方がおかしい。私どもは教委と表裏一体で信頼関係を持ってやっている。知事の教委批判には何の根拠もない。必要以上の変な競争を突き詰めると、学校が学習塾みたいになりかねない。これまでずっと黙っていたが、誰かが修正をする必要があるんじゃないかと思っていた」

　――他の市長が言うように、首長が教育行政に直接関与できないことにじれったさを感じることはないのか。

　「ない。広い意味の子どもの育成については、首長がもっと関与していかないといけないと思うが、教委とはいつも意見交換し、きっちりやってもらっている。学校教育は教委に任せる。うちの教委は（知事が言うような）『クソ教育委員会』ではない」


梅雨明け

基準地価 商業地平均再び下落 “ミニバブル”崩壊 外資撤退、押し下げ要因に

国土交通省は１８日、今年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）調査の結果を発表した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏で上昇率が大幅に縮小したため、昨年は１６年ぶりに上昇した商業地の全国平均が前年比マイナス０・８％と再び下落。住宅地もマイナス１・２％と５年ぶりに下落幅が拡大し、全国で地価の下落傾向が鮮明になった。

　背景にあるのは、景気の先行き不安に加えて、価格高騰に伴うマンションやオフィスの需要減、海外ファンドなどによる不動産投資の縮小といった市況の悪化。日本でも不動産関連業務を手がけている米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）するなど、環境は悪化の一途をたどっており、今後も地価の下落傾向は加速するとみられる。ここ数年、都心部を中心に広がっていた地価の“ミニバブル”現象は崩壊した格好だ。

　調査によると、地価の最高額は住宅地が東京都千代田区五番町のマンション（１平方メートル当たり３４０万円、前年比７・９％上昇）で１３年連続、商業地は東京都中央区銀座の明治屋銀座ビル（３０００万円、１８・６％上昇）で３年連続となった。

　３大都市圏の平均値は住宅地が１・４％上昇（前年は４％上昇）、商業地が３・３％上昇（１０・４％上昇）と、上昇率はいずれも前年より鈍化した。

　住宅地は、一部の高級住宅地で強い上昇傾向がみられたものの、マンションの販売不振など市況悪化の影響で上昇率は縮小。商業地も東京圏で４・０％、大阪圏で２・８％、名古屋圏で１・９％それぞれ上昇したが、上昇幅は縮小した。これまでの地価上昇の牽引（けんいん）役だった海外ファンドなどが、サブプライム（高金利型）住宅ローン問題の影響もあって投資を手控えたことが一因となった。

　マンション需要の低迷にみられるように不動産市況が回復しない中、今月１５日には、不動産投資ファンドを組成して日本でもオフィスビルなどを購入していたとみられるリーマンが破綻。今後、同社は日本での事業を縮小するとみられる。また、これをきっかけに金融危機が広がると、追随して日本から撤退する外資系ファンドが続出する可能性があり、商業地を中心に地価のさらなる押し下げ要因になるとみられる。

　高い賃料を払って都心のオフィスビルに入居している外資系金融機関の撤退が相次げば、賃料落ち込みにつながって地価下落を加速させるほか、銀行などが不動産向け融資を絞ることも考えられ、さらに市況を悪化させる懸念がある。

　国交省の調べでは、基準地価と公示地価（１月１日時点）で共通する東京都心の商業地２８地点を比較すると、前半の半年では全地点で上昇したが、後半半年は１３地点が下落、８地点で横ばいに転じており、地価の停滞、下落傾向は加速している。大阪、名古屋市も同様の傾向を示しており、同省は「経済状況が変わらない限り下落傾向は続く」とみている。




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衆院選「年内にも」…民主・小沢代表、会合あいさつで

　民主党の小沢一郎代表は３０日午後、札幌市で開かれた連合北海道の会合であいさつし、衆院解散・総選挙の時期について「来年の通常国会冒頭も含めて半年前後の間だろうと言ってきたが、もっと前倒しになる可能性もある」と述べ、年内に行われる公算が大きいとの認識を改めて示した。その上で「総選挙がかなり近づいてきたという意識も、あまり党内では深刻に受け取らない向きが多くて困っている」と語り、年内解散を前提に選挙準備を一段と加速させる考えを強調した。

　一方、同党の山岡賢次国対委員長は栃木県小山市で記者会見し、衆院選について「１１月が濃厚」との見方を示した。その理由としては「今はどんな手を打ってもじり貧で、特に景気はこのままいったら、年を越せなくなる。連立政権内でもそういう意見交換が進んでいる感じだ」と指摘した。


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