米発金融危機ついに波及…不動産ファンド初の破綻

米国発の金融危機がとうとう、日本の不動産投資信託（リート）にまで波及してきた。東京証券取引所上場のリートを発行しているニューシティ・レジデンス投資法人（東京）が１０日までに、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、経営破綻してしまったのだ。負債総額は１１２３億円。リートの破綻は、２００１年９月の同市場創設以来、初めて。業績が安定しているとされるリートの安全神話は崩れてしまった。

　破綻は、世界的な金融危機の影響で借入金の返済にかかわる資金調達が困難になったことが原因。

　同投資法人の新井潤執行役員は９日夜、東証で記者会見し、「投資いただいた価値をできるだけ守り、お返しできるように頑張りたい」と語り、再生に向けて他のリートとの合併などを模索する考えを示した。

　東証は１１月１０日付で同投資法人のリートの上場廃止を決定。投資口は１８万２０６８口に上る。同投資法人の投資家数の９６％は個人。リートを組み込んだ投資信託などを購入する形で保有している。このほか、地銀などの金融機関や外国人投資家も保有しており、影響は広範囲に及びそうだ。

　リートは、長期契約のオフィスビルやマンションの賃貸料を主な収入源としていることから、業績は安定しているとされる。このため、新興不動産の倒産が相次ぐなかでも、「リートにとっては対岸の火事」と見る市場関係者が多かった。しかし、金融環境は想像以上に悪化しており、同投資法人の破綻で、リートの安全神話は崩れた格好だ。

　融資絞り込みの波は、信用力が高く、資金調達に問題はないとみられていたリート市場にも押し寄せている。借り換えを断られるなどの「貸しはがし」で物件売買に支障を来し、業績が大幅に悪化した投資法人も少なくない。

　リート全体の業績低迷は価格に如実に現れており、ニューシティの投資口価格は、年初の４４万７０００円から約６分の１の７万１０００円に急落していた。

　今回の破綻を受け、「他のリートにも懐疑的な目が向けられ、市場は一段と低迷する」（準大手証券）との見方が広がっている。

　【不動産投資信託　（ＲＥＩＴ）】投資家から集めた資金でオフィスビルやマンションなどの不動産を保有し、そこから得られた賃貸収入や売却益から管理費用、支払金利などを差し引いた利益を投資家に分配する投資信託。株式と同様に市場で自由に売買でき、東証に４１銘柄、ジャスダックに１銘柄が上場している。本来は株式と比べ、リスクの少ない金融商品とされるが、最近は不動産市況の悪化で価格は大きく下落している。

■最近のおもな不動産・建設業者の経営破綻■

社名　　　　　　　　　　本社　　負債総額　内容

ニューシティ・レジデンス東京　１１２３億円　１０月９日に民事再生手続き

新井組　　　　　　　　　兵庫　　４５０億円　１０月８日に民事再生手続き

エルクリエイト　　　　　神奈川　　６０億円　１０月２日に破産手続き

ランドコム　　　　　　　神奈川　３０９億円　９月２９日に民事再生手続き

シーズクリエイト　　　　東京　　１１４億円　９月２６日に民事再生手続き

リプラス　　　　　　　　東京　　３２５億円　９月２４日に破産手続き

Ｈｕｍａｎ２１　　　　　東京　　４６４億円　９月１９日に民事再生手続き

エフ・イー・シー　　　　東京　　１３０億円　９月１日に民事再生手続き

りんかい日産建設　　　　東京　　７５７億円　８月２９日に会社更生法申請

創建ホームズ　　　　　　東京　　３３８億円　８月２６日に民事再生手続き

セボン　　　　　　　　　東京　　６２１億円　８月２５日に民事再生手続き

アーバンコーポレイション広島　２５５８億円　８月１３日に民事再生手続き

ゼファー　　　　　　　　東京　　９４９億円　７月１８日に民事再生手続き

キョーエイ産業　　　　　広島　　　８７億円　　　　　　　〃

真柄建設　　　　　　　　石川　　３４８億円　７月５日に民事再生手続き

スルガコーポレーション　神奈川　６２０億円　６月２４日に民事再生手続き

レイコフなど関連６社　　大阪　　２８４億円　６月６日に破産手続き

近藤産業　　　　　　　　大阪　　３２０億円　５月３０日に破産手続き

＊ニューシティ・レジデンスはニューシティ・レジデンス投資法人




禁煙　外来｜セラピー｜失敗

北、崩れる統制…情報漏れに悲鳴、当局が“電話狩り”

北朝鮮で“電話狩り”が進行している。固定電話を回収し、市外通話を禁じたうえ、電波探知機や探知車を配備。中国製携帯電話を使えばスパイ罪で即逮捕という異常事態だ。ここまでの強硬手段に出るほど、金正日総書記の重病説が国内にまん延。北の情報統制は音を立てて崩れ始めている。

　韓国の朝鮮日報が、中朝貿易関係者や脱北者の証言をもとに報じたところによると、北軍部から中朝貿易の功績が認められていた、北の指導員が携帯電話を使用。このため国家安全保衛部に逮捕され、消息が途絶えた。

　また、国境地域には、携帯電波を感知する探知機が張りめぐらされ、探知機を搭載した四駆車まで動員。電波をキャッチすると即座に取締員が駆け付けるという。

　中朝国境地域では、中国側の基地局を通して中国製携帯電話が使えるため、ヤミで出回っていることが背景にある。中朝事情に詳しい宮塚利雄山梨学院大教授は「中朝貿易にかかわる人間にとって携帯は必需品で、多くの人が中国側との通話で自国が置かれた状況を知る」と指摘。脱北の際の連絡や北から情報を持ち出す際にも使われ、最も保衛部を悩ませてきた。

　携帯使用が見つかれば、携帯没収と一般住民１０年分の収入を超す５０万ウォンの罰金か、強制労働の厳罰が課せられていたが、今月からは地位にかかわらず、即スパイ罪で逮捕され、政治犯収容所に送られる強行策が打ち出された。しかも「３分も話せば、探知車が来る」（同紙）ほどの水も漏らさぬ取り締まりようだ。

　金総書記の重病について北は対外的に平静を装っているが、「将軍様が半身不随で、起きることもできない」とのウワサも流れ、国民向けには「敵の謀略だ」と打ち消しに躍起になっているという。

　個人宅の固定電話についても４月から地方で回収が始まり、市外通話は郵便局で身分証を示さなければかけられなくなった。９月以降は平壌でも電話が回収され、市外通話が禁止され始めた。同紙は「保衛部など住民を痛めつけている組織の人間は社会変動を不安に感じている。総書記が今後も姿を見せないと混乱はさらに深まる」との脱北した元高官の話を伝えている。

　宮塚教授は「一度携帯の便利さを覚えると手放せなくなる。どんなに取り締まりを強めても、もはや情報の流入を止めようがない」と指摘している。




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(株)竹村組～民事再生手続開始申立

業　 　種　　土木工事
所 在 地　　長野県松本市埋橋1-9-30
設　 　立　　昭和26年5月
代 表 者　　中澤　英
資 本 金　　4,000万円
負債総額 　22億円内外

　10月6日、松本地裁へ民事再生手続開始の申立を行った。
　当社は道路工事、河川改修工事等の官公庁工事を主体に、ピーク時の平成6年8月期には43億1,700万円内外の売上高を計上していた。しかし、近年の官公庁工事の削減により受注量が減少、平成19年8月期には13億6,800万円内外にまで売上高が低下。採算性も低調な業績推移となり、従来からの借り入れ依存の高さから資金繰りが逼迫していた。
　申立代理人は竹内永浩弁護士(長野県松本市丸の内8-3)、負債総額は関連会社への債務保証も含めて22億円内外との事。



部分痩せ　太ももとセルライトの関係

無題

椿原 慶子（つばきはら・けいこ 1985年10月28日 - ）は、フジテレビジョン所属の女性アナウンサー。

小林聖心女子学院高等学校、聖心女子大学文学部歴史社会学科卒業。毎日放送（MBS）の松川浩子アナは、高校～大学を通しての先輩に当たる。

大学時代に1ヶ月間アメリカに短期留学。そこでイタリア人の生徒と友達になり、それがきっかけでイタリア語やイタリアに興味を持つようになった。また大学の最終年（2007年）にはイタリア旅行に行った。

中・高時代はソフトボール部に所属し、大学時代はアナウンス研究会に所属。

好きな映画はグッド・ウィル・ハンティング、きみに読む物語、ローマの休日

研修中、はねるのトびらの企画#実録スケバン物語 虻川先輩の呼び出しで虻川美穂子とソフトボールで対戦。学生時代はピッチャーで5番の打順だったが、結果は三球三振。

L!VE MAJOR LEAGUE BASEBALL2008「ピッツバーグ・パイレーツ×ニューヨーク・ヤンキース」（BSフジ、2008年6月29日）のスタジオ進行アシスタントで初鳴き。

FNS27時間テレビ!! みんな笑顔のひょうきん夢列島!!（2008年7月26日-27日）グランドフィナーレで毎年恒例の新人アナによる提供読みお披露目。

FNNスピーク（お台場冒険王ファイナル前日レポート、2008年7月18日）でニュースデビュー。

フジアナスタジオ まる生2008!真夏の打ち上げ花火4時間スペシャル!!（2008年8月2日）新人アナ恒例企画「まる生チャレンジ全国制覇フォトグラフ」を担当、通算9回目にして初の「47都道府県完全制覇」を達成。感極まり涙を見せる。




ピラティス　アライアンス

閣僚懇で麻生首相「内需拡大に手を打つこと必要」

　麻生太郎首相は７日午前の閣僚懇談会で、日経平均株価が４年１０カ月ぶりに１万円を割るなどの世界的な株価急落を受けて、「日本の金融システムはまだ安定しているが、これから次第に実体経済への影響も出てくる。これにどう対応するかが重要で、特に内需拡大に手を打つことも必要になってくる」と述べ、早期の追加総合経済対策の取りまとめに意欲を示した。

　閣僚懇では、一部の閣僚から「金融庁の中小企業への資金繰りの仕組みは、金融危機に対応した基準になっていないのでは」との意見があがり、中川昭一財務相兼金融担当相は「重要な指摘だ」と応じた。

　河村建夫官房長官はその後の記者会見で、「各閣僚が重大な関心を持ちながら、適切な対応を打たなければいけないという共通認識を持った」と強調した。

　首相は７日の衆院予算委員会でも、株価の１万円割れなどに関し、「間違いなく日本の輸出に影響が出てくると想像しておかなければならない」と、懸念を示した。中川財務相兼金融相は「欧米の金融情勢を反映した株価や為替（への影響）を非常に警戒している。日本で必要な資金の流れが滞らないようにするのがわれわれの責務だ」と述べ、平成２０年度補正予算案の早期成立を求めた。民主党の菅直人代表代行の質問に答えた。


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